2001年1月、「IT 基本戦略」に基づいて「 e-Japan 戦略」が発表されました。
国では、急速な高度情報化の進展に対応しながら、電子政府の実現に向けて施策を実施しており、民間企業においても IT化への対応は必須となってきました。

具体的に実現するための施策が各分野において発表され、国土交通省においては、「 CALS/EC 」という行政と建設会社の電子化プロジェクトが推進されています。
既に、国や公団などが実施する公共工事に関しては、 2003 年度より全件電子入札が実施されています。また、 2004 年度からは国のすべての工事、 2007 年度からは県・政令都市のすべての工事が電子納品の対象となります。

電子行政化、電子自治体化に順次推移していく中で、全国の電子申請センターでは、各自治体や業界団体との連携をとりながら、 IT 全般の教育や「 CALS/EC 」の教育、電子納品（完成図書の電子化）などの業務支援等に取り組んでいます。