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電子申請センター福岡の取り組み
e-Japanに基づく行政システム（住民サービスを含む）の電子化推進が急速に行われています。その中で国土交通省が提案しているのが、「公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）」です。
CALS/ECとは、「Continuous Acquisition and Life-cycle Support（継続的な調達とライフサイクルにわたる支援）/ElectronicCommerce（電子商取引）」の略称であり、従来の紙による情報交換を電子化すると共に、ネットワークを活用して公共事業関連のデータベースを連携するための取り組みのことです。
電子化（CALS/EC）推進の目的として、「事業環境の効率化」「コストダウン」等が挙げられます。これらは効率の良い企業経営に必要不可欠なメリットです。
また、国交省では既に電子化に向けて体制が敷かれており、2005年から都道府県及び政令指定都市、2007年からは市町村レベルで電子化の普及が予定されています。
効率の良い企業運営、そして行政の指針に沿ったシステム構築が、収益体制の向上に繋がるのです。
しかし、電子化への対応には十分な知識と道具が必要となります。また、企業レベルでの導入・運用には、環境の整備や社員教育など最低でも1〜2年以上の準備期間が必要だといわれています。
弊社は、長年培ってきた電子化ノウハウの最大限活用により、ヒアリングからコンサルティング、システム構築の提案など、万全なサポート体制で皆様の電子化対応をお手伝いいたします。
CALS/ECワンストップサービス
1．財務基盤の強化（利益体質への改革）
2．グローバルな情報共有の実現（情報社会への対応）
3．工事現場のIT化（生産現場の電子化） |
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事業内容
・CALS/ITコンサルタント支援
・CALS/EC関連教育、サポート、専門技術者派遣支援
・CALS/EC関連ASPサービス
・電子申請、納品代行サービス
・CALS/ECシステム販売
・システム開発
・個別ニーズへの対応
■お知らせ
平成17年11月29日より事務所を移転しました。
電子納品について：具体的な取り組みについて
電子納品について：今後の動向は？
電子納品について：早期のCALS/EC対応を
教育/ITサポート
作成代行・技術者派遣
電子納品について
◆具体的な取り組みについて
◎CALS/ECアクションプログラム
1997年6月に国土交通省で策定され、システム開発・要領の整備・実証実験等が行われています。国交省では、2001年より導入した電子調達と電子納品の適用範囲を順次拡大して、2004年までには国交省直轄事業の全てのプログラムにおいて適用を計画しています。
| [フェーズ1] |
| 1996〜1998年 |
-建設省全職員のパソコンインターネット利用環境整備
-実証実験の開始 |
| [フェーズ2] |
| 1999〜2001年 |
-工事等一部に電子調達システムを導入
-成果品の電子納品を開始 |
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1999年 |
-電子入札システムの開発、電子納品要領の策定、地方拠点の設立 |
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2000年 |
-CALS/EC推進本部の設置
（財）日本建設情報総合センター（JACIC）内に電子入札支援センター（仮称）設置、標準化推進組織の立ち上げ |
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2001年
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4月
-調達情報のクリアリングハウス運用開始
-3億円以上の全工事・全業務で電子納品を実施
10月
-公募型以上の一部案件（100程度）で電子入札を実施、施設の維持管理への導入推進 |
| ※2002年度以降は順次対象工事が拡大されており、2003年度は、6000万円以上の工事が対象となります。 |
| [フェーズ3] |
| 2002〜2004年 |
-建設省直轄事業における全プロセスでCALS/ECを実現 |
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2010年 |
-地方自治体を含む全ての公共発注機関においてCALS/ECを実現 |
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◎地方展開アクションプログラム
| 2001年5月 |
全国版CALS/EC地方展開アクションプログラムを策定
（関係団体及び各地方公共団体） |
| 2002年6月 |
九州地方版CALS/EC地方展開アクションプログラムを策定
（「九州地方CALS/EC推進協議会」） |
| 2003年度 |
都道府県および政令指定都市で一部または本格運用開始 |
| 2004年度 |
主要地方都市および市町村で一部または本格運用開始 |
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◆今後の動向は？
◎福岡市
公共事業関連の既存システムとの連携、そして新たに取り入れるシステムの費用対効果を考慮に入れ、段階的に整備・導入を目指します。
[平成15〜16年度]
-電子調達（入札）・電子納品の一部実施（実証実験）
-電子納品・施工情報等の要領・基準作成
-積算の自動化に向けた内容検討
-電子納品保管管理、施工情報共有システムの内容検討
-保全・計画関連システムの内容検討
[平成17〜19年度]
-電子調達（入札）・電子納品の運用・範囲拡大
-積算システムの設計・開発・運用
-電子納品保管管理、施工情報共有システムの運用
-保全情報システムの設計・開発・運用
-工事情報公開、計画情報共有システムの内容検討・設計・開発
-電子市役所やGIS等との一部連携
[平成20年度以降]
-工事情報公開、計画情報共有システム等の運用
-電子市役所やGIS等の全市的な情報システムとの統合化
◎北九州市
IT推進アクションプランにより、市民・企業ニーズに応じた質の高い行政サービスの向上実現を目指します。
-1件ごとの入札時、紙入札との併用をしない（→国による電子化計画との相違点）
-現時点での図面送付は非電子化にし、将来的に電子化を予定
[平成15年10月〜]
-システム開発構築
[平成16年度]
-システムのテスト・試行運用
-大型工事から一部、電子入札運用開始
-以降順次拡大
[平成17年度]
-委託（工事に係る）・物品等、電子入札運用開始
いずれも、19年度を目処に完全電子化を目標にしています。
◎福岡県
電子県庁推進化計画により、
-行政事務の効率化（電子入札システム、電子納品・情報共有システム）
-行政サービスの向上（入札情報サービスシステム）
-事務電子化による電子的利益の追求（名簿管理システム）
を目指します。当面は紙と電子の併用となります。
国交省に準拠し、Aランク工事から順次拡大していく方針です。
[電子納品システム導入への取り組み内容]
-事業者向け説明会の実施
-福岡県電子納品要領・運用ガイドラインの検討
-2003年11月より設計委託のCADデータ納品を開始
-発注者用CADソフトウェアを16年度内納入を目指す
-ふくおかCALS/EC推進協議会の設置検討
[平成15年度]
-システム開発及び実証実験
[平成16年度]
-福岡県電子県庁推進計画（平成13年12月）に基づき、一部運用開始
◎他県の動向
-平成16年度が19件程度
-本格導入は平成19年度あたりが多いとされています。
◆早期のCALS/EC対応へ
[ある大手工事会社によるCALS/EC対応までの歩み]
-1997年 全拠点間のネットワーク環境を整備
-1998年 建設CALS/ECを見据えた電子化の見直しを開始
全拠点にパソコンを設置
施工現場で必要な出来形帳票、写真アルバム管理ソフトの評価
パソコンファイルの一元管理を目的としたシステムを導入
-2001年 電子納品に対応
以上の具体例から、電子化対応まで最低でも数年かかるということが分かります。
また、CALS/EC対応へ向けて、
◎インターネット・電子メール等のインフラ整備
◎電子納品する際の文書・図面データは、建設情報標準化委員会により策定された各フォーマットで作成する必要があるため、それらのフォーマットに対応したシステムの導入
◎取引先とのデータの互換性
◎大量に発生する文書や図面の管理、変更に伴う修正作業の履歴管理
などの課題が挙げられます。
電子化を行える環境・体制を早期に実現することが、実作業の効率化への最大ポイントとなります。
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教育／ITサポート
CALS/EC支援として、電子申請センター福岡では関連教育・サポートを行っています。
◎CALS/EC関連の教育
-CALS/EC対策講座
-電子納品実践講座
-CAD講座
-工事写真講座
-施工管理システム応用講座 |
◎ITサポート
-通信インフラ構築
-社内IT化
-ISO 9000/14000取得
-ISO合同取得
-工事総合管理（原価管理）
-ホームページ作成・更新 |
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◆トレーニングメニュー
◎CALS/EC対策講座
-電子納品の概要
-電子納品に向けた体制づくり
-CAD製図基準（案）とSXF仕様の概要 |
受講料： 無 料 |
◎電子納品実践講座
-電子納品時のCAD図面作成講習
-電子納品支援ソフト講習
（工事写真・電子納品ファイリング）
-電子納品関連ソフト講習
（ウィルス対策・PDF作成・CD-Rライティング） |
受講料： 47,000円
（電子納品ファイリングソフト付） |
◎CAD講座
-基礎トレーニング
-実践トレーニング |
受講料： 30,000円
受講料： 30,000円 |
◎工事写真講座
-基礎トレーニング |
受講料： 30,000円 |
◎施工管理システム講座
-基礎トレーニング |
受講料： 30,000円 |
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※受講料は、5〜10名で実施した場合の参考価格となります。
※その他必要なトレーニングは、順次準備予定です。 例： アドビ製品
◆トレーナー育成
1．各メニュー別講習会実施（1日）
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-講習概要説明
-講習シナリオによる講習実演
-講習ポイントと勉強方法の説明 |
| 2．模擬講習（1日） |
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| 3．講習実技（1〜5日） |
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4．講習実技試験実施（1日）
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-見極め → トレーナー認定 |
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※トレーナー認定までの期間は、経験者が1週間程度、未経験者が1ヶ月程度となります。
◆ITサポート
関連教育の他、通信環境やインフラ整備など、あらゆる面におけるITサポートも行っております。
御社の現状・ニーズに合わせた各種プランを策定、ご提案させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
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作成代行・技術者派遣
CALS/EC支援として、電子申請センター福岡では図面作成代行、CALS/EC関連の技術者派遣も行っています。
◆図面作成代行
◎P21データ作成
dwg（AutoCADデータ）、jww（jwCADデータ）
の図面から、CAD製図基準（案）に準拠したP21データの図面を作成します。
※P21＝国交省納品CADデータ A1版1枚当り：8,000円〜（別途見積り）
◎図面ベクター化
原画をスキャニングしベクタライズします。
基本的には、ベクトル変換エンジンにて作成します。
CADにて作成もいたします。（別途見積り、
応相談） A1版1枚当り：2,000円〜（別途見積り）
◎図面ファイリング
原画をスキャニングし整理します。検索エンジンを搭載した保管管理システムの管理も行えます。 A1版1枚当り：1,000円〜（別途見積り）
◆CALS/EC関連の技術者派遣
◎図面作成代行の人材派遣
※CADツール持込 1日当り：30,000円〜（別途見積り）
◎電子納品チェック（要領、製図基準チェック）代
行の人材派遣
※チェックツール持込 1日当り：40,000円〜（別途見積り）
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電子申請センター福岡株式会社
平成17年11月29日より移転いたしました。
〒810-0041 福岡市中央区大名1-3-46 大名イマンス5F
TEL. 092-732-0743 FAX. 092-732-5973
email. fukuoka@e-shinsei.com |
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