1.電子契約に
これからの契約は電子的に行われます。従来の印鑑に替わるものとして、契約当事者双方でFileSignを使って電子署名を行えば、作成した契約書に法的な責任を問うことができる信頼性のある電子ファイルとなります。電子契約では印紙が不要となっていますので、印紙代や郵送料などを大幅に削減することができます。
2.オンライン取引に
電子署名を使ってやりとりを行えば注文内容に個人の責任をすらすすることができます。無用なトラブルを回避する手段として大きな効果を発揮します。さらに見積書、発注書、発注請け書、請求書など、一連の商取引に必要な書類を全て電子化することができますので書類発送の為の郵送コストを削減することが可能となります。
3.OFFICEで
認め印の代わりとしてFileSignを利用します。社内の稟議システムや回覧などに利用すれば、もう社内でのスタンプラリーは必要ありません。ネットワークに接続すれば遠隔地の上司からもすぐに承認をもらうことが可能になるでしょう。
4.役所や電子政府への申請書類に
電子政府・電子行政構想が進む現在、平成16年1月から各自治体より公的個人認証カードの発行がされるようになりました。E-TAXも開始され、確定申告なども電子的に行われはじめています。今後行政への申告などはネットワークを介して行われることになるでしょう。電子署名はそれらを実現する必須の技術です。 |